衛生管理者試験合格後の免許申請・手続き完全ガイド

結論：試験合格＝免許取得ではありません。合格後にご自身で免許申請を行わない限り、免許証は交付されず、正式な選任もできません。本記事では、合格通知の受領から免許証の郵送受け取りまでの流れと、必要書類・収入印紙1,500円・返信用封筒等の実務ポイントを、公式運用に沿って解説します。

試験合格後の流れ

試験合格後、免許証を受け取るまでには以下の2ステップが必要です。

結果発表：試験日からおおよそ7日後に発表されます
「免許試験合格通知書」がはがきで届く（合格者のみ）
免許申請書を別途入手：労働局・労働基準監督署等で入手します（合格通知書には同封されません）
収入印紙1,500円・写真・必要書類を添えて、東京労働局免許証発行センターへ申請
審査後、免許証が郵送で交付：〔2026年5月8日時点〕東京労働局の案内では、免許証は申請受付から7週間以内に送付とされています。最新案内も確認してください

試験に合格しただけでは衛生管理者として選任できません。申請を行わない限り免許証は交付されず、免許証の交付を受けて初めて正式な資格取得・選任が可能となります。

免許申請は、住所地を管轄する都道府県労働局長宛てに行います（実務上の郵送先は東京労働局免許証発行センターに集約されています）。郵送申請が可能なため、窓口に行く必要はありません。

免許申請書の入手：労働局・労働基準監督署の窓口、または公式サイトの様式ダウンロードから入手します（合格通知書には同封されないため、合格を確認したらご自身で取り寄せてください）
収入印紙1,500円分の購入：郵便局等で購入し、申請書に貼付します（消印は押しません）
必要書類を揃えて郵送：申請書・本人確認書類・写真・返信用封筒等を東京労働局免許証発行センター宛に郵送します
免許証の受け取り：審査後、簡易書留で郵送されます。
〔2026年5月8日時点〕東京労働局の案内では、申請受付から7週間以内に送付とされています。時期・労働局により変動するため、最新案内も確認してください

書類	入手方法	注意点
免許申請書	労働局・労働基準監督署等で入手／公式様式をダウンロードして印刷も可	必要事項を漏れなく記入
合格通知書（原本）	試験後に郵送される	コピー不可・原本必須
収入印紙1,500円分	郵便局・コンビニで購入	消印を押さずに貼付（手数料）
本人確認書類	顔写真付き公的書類1点（運転免許証・マイナンバーカード等）または顔写真なし公的書類2点（住民票記載事項証明書・戸籍抄本等）	住民票・戸籍抄本は本籍地省略または黒塗り、マイナンバー記載なしのものを用意
顔写真（縦30mm×横24mm）	証明写真機・写真館で撮影	申請前6か月以内撮影／無帽・正面・無背景
免許証送付用封筒	専用封筒があればそれを使用／なければ返信用封筒を自分で用意	所定額の切手を同封または貼付（簡易書留・普通郵便の料金は時期により変動するため、最新の郵便料金で確認してください）

手順	目安期間
試験 → 合格通知書到着	2週間程度
書類準備	数日〜1週間
申請書郵送 → 免許証到着	〔2026年5月8日時点〕東京労働局の案内では申請受付から7週間以内に送付とされています（時期・労働局により変動。最新案内も確認）
合計（試験から免許証まで）	2〜3か月

合格通知書に有効期限の記載はありませんが、できるだけ早めに申請するのが賢明です。免許証がないと選任手続きが進められないため、会社から選任を求められている場合は特に急ぎましょう。

正式な選任は、免許証が交付された後です。免許証交付前に労働基準監督署へ選任届を提出することはできません。会社によっては「申請中」を内定として扱うケースもありますが、選任の効力発生は免許交付以降となるため、人事・労務担当者と申請スケジュールを共有しておきましょう。

免許証の再交付申請が可能です。同じく都道府県労働局に「免許証再交付申請書」を提出します。手数料は1,500円（収入印紙）で、手続きは初回と同様です。

免許証が届いたら、会社の人事・総務担当者に報告しましょう。会社側は「衛生管理者選任報告書」を所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります（常時50人以上の事業場の場合）。この手続きは会社側が行うものですが、免許証番号の提供が必要になるため、速やかに共有しましょう。

選任後の主な業務は以下のとおりです。

試験合格はゴールではなく、衛生管理者としてのスタートです。手続きを速やかに済ませて、資格を活かしましょう。

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✍️ 筆者について

衛生管理者のトリセツ編集部は、労働安全衛生分野の実務に携わる専門家チームです。安全衛生の現場経験をもとに、受験対策から資格取得後の実務まで、正確で役立つ情報を発信しています。詳細はプロフィールをご覧ください。

⚠️ 本記事は執筆時点の法令・制度・公式情報をもとに作成しています。最新情報は厚生労働省・公益財団法人安全衛生技術試験協会等の公式情報をご確認ください。